香港国籍の人は日本のビザが必要？

いいえ。香港特別行政区旅券を持つ人と、香港の居住権がある英国海外市民（BNO）旅券を持つ人は、90日以内ならビザなしで日本に入国できます。出典は外務省の一覧（2025年9月1日改定）です。

更新日 2026年10月5日

90日（ビザなしで滞在できる日数）

2010年からワーキング・ホリデーの制度

2,517,399人（2025年に日本を訪れた人）

条件つきでビザ不要

香港国籍の人の決まり

外務省が香港について一覧に載せていること。

短期滞在のビザ: 不要
ビザなしの滞在: 90日
旅券: SARかBNO
住んでいる国のeVISA: 代理申請機関
ワーキング・ホリデー: 2010年から
日本の在外公館: 1

短期滞在のビザ: 下の旅券があれば不要
認められる滞在の長さ: 90日
旅券: 香港特別行政区旅券、または香港の居住権があるBNO旅券
短期滞在でできること: 観光・商用・親族や知人の訪問。報酬を受ける仕事はできません。
外務省の一覧の地域: アジア
一覧の改定日: 2025年9月1日

公式の原文

外務省：査証免除の一覧上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイ及びカタールは「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。査証免除国・地域（短期滞在）

外務省（英語の原文）(A stay of up to 90 days for tourism, business, visiting friends or relatives, etc. that does not include remunerative activities)VISA

アジアのほかの国籍

アジアの国籍の短期滞在のビザ（外務省・査証免除の一覧は2025年9月1日改定）
旅券	短期滞在のビザ	ビザなしの滞在
中国	必要	ビザなしの滞在なし
香港	不要	90日
フィリピン	必要	ビザなしの滞在なし
韓国	不要	90日
台湾	不要	90日
タイ	不要	15日

旅券の条件

香港の免除は、持っている旅券の種類で変わります。

日本に入国するには有効な旅券が要ります（出入国管理及び難民認定法第3条）。

外務省：一覧の注5香港の査証免除の対象は、香港特別行政区（SAR）旅券を所持する方、英国海外市民（BNO）旅券を所持する方（香港居住権所持者）に限ります。査証免除国・地域（短期滞在）

在香港日本国総領事館の案内

在香港日本国総領事館（英語の原文）There is not a “six months ’ validity requirement” for foreign passports.Q & A: Japanese Visas

働く・学ぶ・長く滞在する

ビザなしで入れるのは短期の滞在だけです。

報酬を受ける仕事は短期滞在に入りません。報酬を受けて働くときや90日を超えて滞在するときはビザが要ります。外務省は、原則として先に出入国在留管理庁から在留資格認定証明書を取るように案内しています。

ワーキング・ホリデー

日本は2010年から香港とワーキング・ホリデーの制度を続けています。1年に出るビザの数は1,500です。休暇を過ごすことが主な目的の若い人向けで、旅の資金を補うために働くこともできます。

制度の開始: 2010
1年に出るビザ: 1,500
年齢: 申請のときに18〜30歳
2回目の参加: 一生に1回

香港にある日本の大使館か総領事館で申請します。

デジタルノマド

香港は、出入国在留管理庁のデジタルノマドの対象国の一覧に入っています。日本から海外の仕事をリモートで続けられ、滞在は6か月までで延長はできません。

日本の空港で

どの国の旅行者も同じ手順です。

着いたら外国人入国記録（Visit Japan Webでオンライン、または紙）を出し、指紋と顔写真を提供します。上陸できるかどうかは入国審査官が決めます。

JESTA（日本の電子渡航認証）

まだ要りません。JESTAは、ビザが要らない人のために日本が作っている電子渡航認証です。出入国在留管理庁は始まる日を「2029年3月31日までの間で政令で定める日」とだけ示しています。

JESTA：いま決まっていること日付・対象・まだ決まっていないこと

ほかの国の旅券で香港に住んでいる人

ビザの申請は、国籍だけでなく住んでいる所でも決まります。

申請は、自分の国か、いま住んでいる国にある日本の大使館・総領事館でします。旅行で訪れているだけの国では申請できません。

香港に住んでいてビザが要る人のJAPAN eVISAは、認定の代理申請機関を通して申請します。観光用の一次ビザで、滞在は90日までです。

外務省（英語の原文）All foreign nationals/people residing in Hong Kong, India, Indonesia, Macau, Mongolia, the Republic of Korea (except jurisdiction over the Consulate General of Japan in Jeju), Singapore and United Arab Emirates, except those who are exempt from short-term visaThe JAPAN eVISA system (electronic visa)

在香港日本国総領事館（英語の原文）Foreign nationals, other than the national or citizens of the countries & territories with visa exemption … are eligible to apply for an electronic visa (hereinafter referred to as a “eVISA”) for a single entry temporary visit, for the purposes of tourism, from March 1 st 2024.The Japan eVISA (Electronic Visa)

在香港日本国総領事館（英語の原文）Applicants who are Hong Kong or Macau residents and are currently residing in Hong Kong or Macau. … excluding nationals of Brunei, Qatar, Thailand and the United Arab Emirates.The Japan eVISA (Electronic Visa)

JAPAN eVISA：オンラインで申請できる人住んでいる国ごと

在香港日本国総領事館の案内

在香港日本国総領事館（英語の原文）Submission and collection of visa applications are processed at the Japan Visa Application Centre … Except for diplomatic/official matters and humanitarian assistance.Visa (Important Notice)

在香港日本国総領事館（英語の原文）Applicants submit their eVISA applications via the Japan Visa Application Centre website.The Japan eVISA (Electronic Visa)

在香港日本国総領事館（英語の原文）Some nationals who wish to apply for the temporary visa may apply for a proxy application through the Accredited AgenciesVisa (Important Notice)

在香港日本国総領事館（英語の原文）In principle, the visa application process takes a minimum of one week from the date of submission, (excluding Saturdays, Sundays and Holidays announced by the Consulate-General of Japan in Hong Kong).ビザの案内

在香港日本国総領事館（英語の原文）The earliest date of submission for an eVISA application is 3 months before the intended date of arrival in Japan. … However, applications with an intended date of arrival in Japan which is less than 2 weeks from the submission date will not be accepted.The Japan eVISA (Electronic Visa)

数字で見る香港と日本

2025年に香港から日本を訪れた人は2,517,399人で、JNTOが分けて数える国・地域の中で5位でした。2024年と比べて6.2%減りました。

香港を受け持つ日本の大使館

外務省が香港について載せている在外公館です。このページの決まりは変わることがあるので、予約の前に在外公館で確かめてください。

在香港日本国総領事館公式サイト

このページは下の公式ページをもとにまとめ、2026年10月5日に確かめたものです。法律の助言ではありません。最後に決めるのは大使館か総領事館です。

よくある質問