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インドネシア国籍の人は日本のビザが必要?

条件つきでビザ不要

事前に登録したIC旅券がある場合に限り、ビザは要りません。ICAO標準のIC旅券を持ち、日本の大使館か総領事館で事前に登録したインドネシア国籍の人は、15日以内ならビザなしで日本に入国できます。

それ以外の人はビザが必要です。出典は外務省の一覧(2025年9月1日改定)です。

インドネシア国籍の人の決まり

外務省がインドネシアについて一覧に載せていること。

短期滞在のビザ
不要
ビザなしの滞在
15日
旅券
登録したIC旅券
住んでいる国のeVISA
代理申請機関
日本の在外公館
5
短期滞在のビザ
下の旅券があれば不要
認められる滞在の長さ
15日
旅券
ICAO標準のIC旅券を日本の在外公館で事前に登録したもの
短期滞在でできること
観光・商用・親族や知人の訪問。報酬を受ける仕事はできません。
外務省の一覧の地域
アジア
一覧の改定日
2025年9月1日
公式の原文
外務省:査証免除の一覧

上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイ及びカタールは「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。

査証免除国・地域(短期滞在)
外務省(英語の原文)

(A stay of up to 90 days for tourism, business, visiting friends or relatives, etc. that does not include remunerative activities)

VISA

アジアのほかの国籍

アジアの国籍の短期滞在のビザ(外務省・査証免除の一覧は2025年9月1日改定)
旅券短期滞在のビザビザなしの滞在
中国必要ビザなしの滞在なし
香港不要90日
インドネシア不要15日
韓国不要90日
台湾不要90日
タイ不要15日

旅券の条件

インドネシアの免除は、持っている旅券の種類で変わります。

日本に入国するには有効な旅券が要ります(出入国管理及び難民認定法 第3条)。

外務省:一覧の注1

インドネシア(2014年12月1日以降)の査証免除の対象は、ICAO( International Civil Aviation Organization :国際民間航空機関)標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)においてIC旅券の事前登録を行った方に限ります(事前登録の有効期間は3年又は旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります)。

査証免除国・地域(短期滞在)

IC旅券はICチップが入っていて、表紙にIC旅券のマークがあります。

外務省:査証免除の一覧

ICAO(International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関)標準で定められているIC旅券とは、個人情報及び旅券の顔写真を含む生体情報等の旅券データが記録されているICチップが搭載されている旅券のことで、旅券の表紙にICAO標準のIC旅券を示すマークが記載されている。

査証免除国・地域(短期滞在)

働く・学ぶ・長く滞在する

ビザなしで入れるのは短期の滞在だけです。

報酬を受ける仕事は短期滞在に入りません。報酬を受けて働くときや90日を超えて滞在するときはビザが要ります。外務省は、原則として先に出入国在留管理庁から在留資格認定証明書を取るように案内しています。

デジタルノマド

インドネシアは、出入国在留管理庁のデジタルノマドの対象国の一覧に入っています。日本から海外の仕事をリモートで続けられ、滞在は6か月までで延長はできません。

日本の入国前結核スクリーニングは、中長期の在留者かデジタルノマドとして来るインドネシア国籍の人が対象です。短期滞在には当てはまりません。

日本の空港で

どの国の旅行者も同じ手順です。

着いたら外国人入国記録(Visit Japan Webでオンライン、または紙)を出し、指紋と顔写真を提供します。上陸できるかどうかは入国審査官が決めます。

JESTA(日本の電子渡航認証)

まだ要りません。JESTAは、ビザが要らない人のために日本が作っている電子渡航認証です。出入国在留管理庁は始まる日を「2029年3月31日までの間で政令で定める日」とだけ示しています。

ほかの国の旅券でインドネシアに住んでいる人

ビザの申請は、国籍だけでなく住んでいる所でも決まります。

申請は、自分の国か、いま住んでいる国にある日本の大使館・総領事館でします。旅行で訪れているだけの国では申請できません。

インドネシアに住んでいてビザが要る人のJAPAN eVISAは、認定の代理申請機関を通して申請します。観光用の一次ビザで、滞在は90日までです。

外務省(英語の原文)

All foreign nationals/people residing in Hong Kong, India, Indonesia, Macau, Mongolia, the Republic of Korea (except jurisdiction over the Consulate General of Japan in Jeju), Singapore and United Arab Emirates, except those who are exempt from short-term visa

The JAPAN eVISA system (electronic visa)

在インドネシア日本国大使館の案内

  • インドネシアでの申請は日本ビザ申請センター(JVAC)が受け付けます。 出典

在インドネシア日本国大使館のビザの手数料

在インドネシア日本国大使館が出しているビザの手数料(2026年10月5日に確かめた)
ビザ対象手数料適用
一次—1,650,000 IDR 出典2026年7月1日
数次—3,330,000 IDR 出典2026年7月1日

数字で見るインドネシアと日本

2025年にインドネシアから日本を訪れた人は640,577人で、JNTOが分けて数える国・地域の中で12位でした。2024年と比べて23.7%増えました。

2025年に日本がインドネシア国籍の人に出したビザは184,345件で、全体の2%・国籍別で5位でした。

インドネシアにある日本の大使館・総領事館

外務省がインドネシアについて載せている在外公館です。このページの決まりは変わることがあるので、予約の前に在外公館で確かめてください。

このページは下の公式ページをもとにまとめ、2026年10月5日に確かめたものです。法律の助言ではありません。最後に決めるのは大使館か総領事館です。

よくある質問

インドネシア国籍の人は日本のビザが必要?

事前に登録したIC旅券がある場合に限り、ビザは要りません。ICAO標準のIC旅券を持ち、日本の大使館か総領事館で事前に登録したインドネシア国籍の人は、15日以内ならビザなしで日本に入国できます。それ以外の人はビザが必要です。出典は外務省の一覧(2025年9月1日改定)です。

インドネシア国籍の人はビザなしで日本に何日いられる?

15日までです。外務省の査証免除の一覧(2025年9月1日改定)でインドネシアに認められている滞在の長さです。

インドネシア国籍の人はビザなしの滞在で日本で働ける?

いいえ。短期滞在に報酬を受ける仕事は入りません。出入国在留管理庁は、短期滞在の外国人は短期の出張などを除き、原則として日本で働けないとしています。

インドネシア国籍の人は日本に入るのにJESTAが必要?

まだ要りません。JESTAを作る法律は2026年5月29日に成立しました。始まるのは、2029年3月31日までの間で政令で定める日です。

このページの出典

すべて表示(18件)
  1. 査証免除国・地域(短期滞在)外務省
  2. VISA外務省
  3. 外国人の入国の要件 (Japanese)出入国在留管理庁
  4. Digital Nomad: eligible countries and regions (PDF)出入国在留管理庁
  5. Specified visa: Designated activities (Digital Nomad, Spouse or Child of Digital Nomad)外務省
  6. Japan's Pre-Entry Tuberculosis Screening外務省
  7. 入国審査時には「外国人入国記録」をご提出ください (Japanese)出入国在留管理庁
  8. 外国人の上陸手続 (Japanese)出入国在留管理庁
  9. 令和8年入管法等改正法について (Japanese)出入国在留管理庁
  10. 改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)出入国在留管理庁
  11. Frequently Asked Questions外務省
  12. The JAPAN eVISA system (electronic visa)外務省
  13. Informasi Visa在インドネシア日本国大使館
  14. Visitor arrivals by nationality and month: 2025 (finalised)日本政府観光局(JNTO)
  15. Statistics for the number of visas issued in 2025 (PDF)外務省
  16. Number of Japanese Visas Issued in 2025外務省
  17. Websites of Japanese Embassies, Consulates and Permanent Missions外務省
  18. 出入国審査・在留審査Q&A (Japanese)出入国在留管理庁