台湾国籍の人は日本のビザが必要？
いいえ。身分証番号が書かれた台湾の旅券を持つ人は、90日以内の短期滞在ならビザなしで日本に入国できます。
出典は外務省の査証免除の一覧（74の国・地域・2025年9月1日改定）です。
台湾国籍の人の決まり
外務省が台湾について一覧に載せていること。
- 短期滞在のビザ
- 不要
- ビザなしの滞在
- 90日
- 旅券
- 身分証番号つき
- 住んでいる国のeVISA
- オンライン
- ワーキング・ホリデー
- 2009年から
- 短期滞在のビザ
- 下の旅券があれば不要
- 認められる滞在の長さ
- 90日
- 旅券
- 身分証番号が書かれた旅券
- 短期滞在でできること
- 観光・商用・親族や知人の訪問。報酬を受ける仕事はできません。
- 外務省の一覧の地域
- アジア
- 一覧の改定日
- 2025年9月1日
公式の原文
外務省：査証免除の一覧上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイ及びカタールは「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。
査証免除国・地域（短期滞在）
外務省（英語の原文）(A stay of up to 90 days for tourism, business, visiting friends or relatives, etc. that does not include remunerative activities)
VISA
アジアのほかの国籍
旅券の条件
台湾の免除は、持っている旅券の種類で変わります。
日本に入国するには有効な旅券が要ります（出入国管理及び難民認定法 第3条）。
外務省：一覧の注4台湾の査証免除の対象は、身分証番号が記載された台湾護照（旅券）を所持する方に限ります。
査証免除国・地域（短期滞在）
働く・学ぶ・長く滞在する
ビザなしで入れるのは短期の滞在だけです。
報酬を受ける仕事は短期滞在に入りません。報酬を受けて働くときや90日を超えて滞在するときはビザが要ります。外務省は、原則として先に出入国在留管理庁から在留資格認定証明書を取るように案内しています。
ワーキング・ホリデー
日本は2009年から台湾とワーキング・ホリデーの制度を続けています。1年に出るビザの数は10,000です。休暇を過ごすことが主な目的の若い人向けで、旅の資金を補うために働くこともできます。
- 制度の開始
- 2009
- 1年に出るビザ
- 10,000
- 年齢
- 申請のときに18〜30歳
- 2回目の参加
- できる
外務省（英語の原文）Starting from 1 February, 2026, the people of Taiwan are allowed to participate in the Working Holiday Programmes twice in lifetime (two inconsecutive one-year stays in total).
The Working Holiday Programmes in Japan
日本台湾交流協会の台北事務所か高雄事務所で申請します。
デジタルノマド
台湾は、出入国在留管理庁のデジタルノマドの対象国の一覧に入っています。日本から海外の仕事をリモートで続けられ、滞在は6か月までで延長はできません。
日本の空港で
どの国の旅行者も同じ手順です。
着いたら外国人入国記録（Visit Japan Webでオンライン、または紙）を出し、指紋と顔写真を提供します。上陸できるかどうかは入国審査官が決めます。
JESTA（日本の電子渡航認証）
まだ要りません。JESTAは、ビザが要らない人のために日本が作っている電子渡航認証です。出入国在留管理庁は始まる日を「2029年3月31日までの間で政令で定める日」とだけ示しています。
ほかの国の旅券で台湾に住んでいる人
ビザの申請は、国籍だけでなく住んでいる所でも決まります。
申請は、自分の国か、いま住んでいる国にある日本の大使館・総領事館でします。旅行で訪れているだけの国では申請できません。
台湾に住んでいてビザが要る人は、JAPAN eVISAのサイトからオンラインで申請できます。eVISAは観光用の一次ビザで、滞在は90日までです。
外務省（英語の原文）Australia, Brazil, Cambodia, Canada, Saudi Arabia, South Africa, Taiwan, United Kingdom, U.S.A. All foreign nationals/people residing in these countries/regions, except those who are exempt from short-term visa, can apply for an eVISA through the JAPAN eVISA website.
The JAPAN eVISA system (electronic visa)
数字で見る台湾と日本
2025年に台湾から日本を訪れた人は6,763,424人で、JNTOが分けて数える国・地域の中で3位でした。2024年と比べて11.9%増えました。
台湾を受け持つ日本の大使館
日本は台湾に大使館を置いていません。外務省は日本台湾交流協会を申請先として示しています。
このページは下の公式ページをもとにまとめ、2026年10月5日に確かめたものです。法律の助言ではありません。最後に決めるのは大使館か総領事館です。
よくある質問
台湾国籍の人は日本のビザが必要？
いいえ。身分証番号が書かれた台湾の旅券を持つ人は、90日以内の短期滞在ならビザなしで日本に入国できます。出典は外務省の査証免除の一覧（74の国・地域・2025年9月1日改定）です。
台湾国籍の人はビザなしで日本に何日いられる？
90日までです。外務省の査証免除の一覧（2025年9月1日改定）で台湾に認められている滞在の長さです。
台湾国籍の人はビザなしの滞在で日本で働ける？
いいえ。短期滞在に報酬を受ける仕事は入りません。出入国在留管理庁は、短期滞在の外国人は短期の出張などを除き、原則として日本で働けないとしています。旅をしながら働きたい若い人には、ワーキング・ホリデーのビザがあります。
台湾国籍の人は日本に入るのにJESTAが必要？
まだ要りません。JESTAを作る法律は2026年5月29日に成立しました。始まるのは、2029年3月31日までの間で政令で定める日です。
このページの出典
すべて表示（16件）
- 査証免除国・地域（短期滞在）外務省
- VISA外務省
- 外国人の入国の要件 (Japanese)出入国在留管理庁
- The Working Holiday Programmes in Japan外務省
- Digital Nomad: eligible countries and regions (PDF)出入国在留管理庁
- Specified visa: Designated activities (Digital Nomad, Spouse or Child of Digital Nomad)外務省
- 入国審査時には「外国人入国記録」をご提出ください (Japanese)出入国在留管理庁
- 外国人の上陸手続 (Japanese)出入国在留管理庁
- 令和8年入管法等改正法について (Japanese)出入国在留管理庁
- 改正法の概要：JESTA（電子渡航認証制度）の創設 (Japanese, PDF)出入国在留管理庁
- Frequently Asked Questions外務省
- The JAPAN eVISA system (electronic visa)外務省
- Visitor arrivals by nationality and month: 2025 (finalised)日本政府観光局（JNTO）
- Websites of Japanese Embassies, Consulates and Permanent Missions外務省
- Visa information日本台湾交流協会
- 出入国審査・在留審査Q&A (Japanese)出入国在留管理庁