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ビザが要らない人は、旅行のたびに事前に電子渡航認証を受けることになります。始まるのは2029年3月31日までの間で政令で定める日です。手数料はまだ決まっていません。
決まっていること
出入国在留管理庁の令和8年の法改正のページと、法律の概要から。
- 法律の成立
- 2026年5月29日
- 公布
- 2026年6月5日(令和8年法律第32号)
- 始まる日
- 2029年3月31日までの間で政令で定める日
- 対象
- 観光などで短期滞在するビザが要らない人・クルーズ船の乗客・一部の乗り継ぎの人
- 受ける回数
- 新しく入国するたび
- 手数料
- 政令で定める額
出入国在留管理庁
JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する改正規定 →令和11年3月31日までの間において政令で定める日
令和8年入管法等改正法について (Japanese)
出入国在留管理庁査証を必要としないこととされている外国人で、我が国に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者
改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)
出入国在留管理庁クルーズ船(指定旅客船)に乗って入港し、観光のため、我が国に上陸することを希望する外国人等(②)、船舶等の乗継ぎのため、一時的に我が国に入国する外国人の一部の者
改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)
出入国在留管理庁厳格な出入国管理の実現の観点から、新規入国の度に認証をする
改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)
出入国在留管理庁認証を受けたことを上陸のための条件等とするとともに、認証も査証も受けていない外国人の入国を禁止
改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)
出入国在留管理庁政令で定める額の手数料を徴収する
改正法の概要:JESTA(電子渡航認証制度)の創設 (Japanese, PDF)
入国で変わること
- 認証を受けていることが上陸の条件になります。認証もビザも受けていない外国人は入国できません。
- 航空会社や船会社は、航空券や乗船券を出すときに乗客の情報を出入国在留管理庁に知らせ、入国させるべきでないと言われた人を乗せてはいけません。
- 認証を受けて上陸の条件に合う短期滞在の人は、旅券への上陸許可の証印が省かれます。概要では、ウォークスルー型のゲートを使うとしています。
概要には背景として、2025年に短期滞在で日本に入国した人は約3,846万人で、その約80%がビザの要らない人だったと書かれています。
誰が受けるか
ビザなしで日本に入国する旅行者です。
JESTAは、査証免除の74の国・地域の人が短期滞在で来るときのものです。ビザを持っている旅行者は免除で入国するわけではありません。
まだ発表されていないこと
- 始まる日。出入国在留管理庁のページは2029年3月31日という期限だけを示しています。
- 手数料。法律は額を政令に任せています。
- 申請する所。2026年10月5日時点で、出入国在留管理庁のページに申請のサイトは載っていません。
出入国在留管理庁が公式のサイトを開くまで、日本のJESTAを売っているサイトは公式の窓口ではありません。
よくある質問
いま日本に入るのにJESTAは要る?
要りません。法律は2026年5月29日に成立しましたが、JESTAの決まりが始まるのは2029年3月31日までの間で政令で定める日です。
JESTAはいつから?
出入国在留管理庁は期限だけを示しています。2029年3月31日までの間で政令で定める日です。
JESTAの手数料はいくら?
額はまだ決まっていません。法律には、政令で定める額の手数料を取ると書かれています。
JESTAが要るのは誰?
観光などで短期滞在するビザが要らない人・クルーズ船の乗客・一部の乗り継ぎの人です。新しく入国するたびに認証が要ります。
日本のビザを持っている人もJESTAが要る?
JESTAの対象はビザなしで入国する人です。法律では、認証もビザも受けていない外国人の入国を禁じています。
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