ドイツ国籍の人は日本のビザが必要？

いいえ。ドイツ国籍の人は、90日以内の短期滞在ならビザなしで日本に入国できます。ドイツは外務省の査証免除の一覧（74の国・地域・2025年9月1日改定）に入っています。滞在の間に報酬を受ける仕事はできません。

更新日 2026年10月5日

90日（ビザなしで滞在できる日数）

2000年からワーキング・ホリデーの制度

429,479人（2025年に日本を訪れた人）

短期滞在はビザ不要

ドイツ国籍の人の決まり

外務省がドイツについて一覧に載せていること。

短期滞在のビザ: 不要
ビザなしの滞在: 90日
ワーキング・ホリデー: 2000年から
日本の在外公館: 5

短期滞在のビザ: 不要
認められる滞在の長さ: 90日
旅券: 有効な一般旅券
短期滞在でできること: 観光・商用・親族や知人の訪問。報酬を受ける仕事はできません。
外務省の一覧の地域: 欧州
一覧の改定日: 2025年9月1日

公式の原文

外務省：査証免除の一覧上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイ及びカタールは「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。査証免除国・地域（短期滞在）

外務省（英語の原文）(A stay of up to 90 days for tourism, business, visiting friends or relatives, etc. that does not include remunerative activities)VISA

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）German nationals and nationals of other countries and regions can enter Japan without a visa for short stays of up to 90 days … Short-term stays include for example: touristic travel, business trips, attending a conference, visiting relatives/ friends, attending language schools, unpaid internships, unpaid research work etc.Visa and Consular Service

欧州のほかの国籍

欧州の国籍の短期滞在のビザ（外務省・査証免除の一覧は2025年9月1日改定）
旅券	短期滞在のビザ	ビザなしの滞在
フランス	不要	90日
ドイツ	不要	90日
イタリア	不要	90日
ロシア	必要	ビザなしの滞在なし
スペイン	不要	90日
英国	不要	90日

旅券の条件

どの旅行者も、まず有効な旅券が要ります。

日本に入国するには有効な旅券が要ります（出入国管理及び難民認定法第3条）。

外務省の一覧には、ドイツについて旅券の条件は付いていません。

在ドイツ日本国大使館の案内

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）Passports need to be valid at least during the duration of stay incl. day of departure (except when applying and entering with a long-term visa). Beyond this, there are no other regulations.Reise nach Japan / Travel information

働く・学ぶ・長く滞在する

ビザなしで入れるのは短期の滞在だけです。

報酬を受ける仕事は短期滞在に入りません。報酬を受けて働くときや90日を超えて滞在するときはビザが要ります。外務省は、原則として先に出入国在留管理庁から在留資格認定証明書を取るように案内しています。

ドイツとは2国間の取り決めで、6か月まで滞在できます。90日を超えて滞在するときは、許された期間が終わる前に日本の地方出入国在留管理官署で延長を申請します。

外務省：一覧の注8これらの国の方は、査証免除取極において6か月以内の滞在が認められていますが、90日を超えて滞在する場合には、在留期間満了前に出入国在留管理庁（地方出入国在留管理官署）において在留期間更新手続きを行う必要があります。査証免除国・地域（短期滞在）

ワーキング・ホリデー

日本は2000年からドイツとワーキング・ホリデーの制度を続けています。1年に出るビザの数は上限なしです。休暇を過ごすことが主な目的の若い人向けで、旅の資金を補うために働くこともできます。

制度の開始: 2000
1年に出るビザ: 上限なし
年齢: 申請のときに18〜30歳
2回目の参加: できる

外務省（英語の原文）Starting from 1 January, 2025, the nationals of Germany, Ireland, and Slovakia are allowed to participate in the Working Holiday Programmes twice in lifetime (two inconsecutive one-year stays in total).The Working Holiday Programmes in Japan

ドイツにある日本の大使館か総領事館で申請します。

デジタルノマド

ドイツは、出入国在留管理庁のデジタルノマドの対象国の一覧に入っています。日本から海外の仕事をリモートで続けられ、滞在は6か月までで延長はできません。

日本の空港で

どの国の旅行者も同じ手順です。

着いたら外国人入国記録（Visit Japan Webでオンライン、または紙）を出し、指紋と顔写真を提供します。上陸できるかどうかは入国審査官が決めます。

JESTA（日本の電子渡航認証）

まだ要りません。JESTAは、ビザが要らない人のために日本が作っている電子渡航認証です。出入国在留管理庁は始まる日を「2029年3月31日までの間で政令で定める日」とだけ示しています。

JESTA：いま決まっていること日付・対象・まだ決まっていないこと

ほかの国の旅券でドイツに住んでいる人

ビザの申請は、国籍だけでなく住んでいる所でも決まります。

申請は、自分の国か、いま住んでいる国にある日本の大使館・総領事館でします。旅行で訪れているだけの国では申請できません。

外務省のeVISAの一覧にドイツに住む人は入っていないので、申請は大使館か総領事館、またはそこが示す窓口でします。

在ドイツ日本国大使館の案内

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）The following procedure applies to visa applications at the Embassy of Japan in Berlin … At the embassy: Any time without an appointment during opening hours … either in person or by proxy with letter of authority.Visa and Consular Service

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）By post: Address: Botschaft von Japan, Konsularabteilung, Hiroshimastr. 6, 10785 Berlin … Please do not send the original passport/ residence permit, but only copies. … By email: Not possible.Visa and Consular Service

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）Germany is divided in consular areas. … Visa applications and all further questions should be directed at the respective consulate or embassy in charge.Konsularisches

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）Processing time: at least 5 working days, possibly longer.Visa and Consular Service

在ドイツ日本国大使館（英語の原文）Applications should be submitted not earlier than 2.5 months but at the latest 3 weeks before departure from Germany.Visa and Consular Service

在ドイツ日本国大使館のビザの手数料

在ドイツ日本国大使館が出しているビザの手数料（2026年10月5日に確かめた）
ビザ	対象	手数料	適用
一次	一般	90 EUR 出典	2026年7月1日
数次	一般	181 EUR 出典	2026年7月1日

数字で見るドイツと日本

2025年にドイツから日本を訪れた人は429,479人で、JNTOが分けて数える国・地域の中で16位でした。2024年と比べて31.8%増えました。

ドイツにある日本の大使館・総領事館

外務省がドイツについて載せている在外公館です。このページの決まりは変わることがあるので、予約の前に在外公館で確かめてください。

このページは下の公式ページをもとにまとめ、2026年10月5日に確かめたものです。法律の助言ではありません。最後に決めるのは大使館か総領事館です。

よくある質問