JESTA（日本版ESTA）はいつ始まる？対象者と2029年の期限
JESTAはJapan Electronic System for Travel Authorization（日本電子渡航認証システム）の略称です。旅行などの短期滞在でビザなしで入国する外国人が対象になります。アメリカのESTAやイギリスのETAと同じ仕組みです。出発前にオンラインで情報を送り、事前に許可を得る形になります。
開始日が来るまでは、今と同じ方法で日本に入国します。入国審査でパスポートを提示し、入国時の情報はVisit Japan Webで事前に準備できます。このサイトのJESTA（渡航認証）のページで最新状況を追っており、開始日が決まれば内容を更新します。
写真は成田空港の到着エリアです。このロビーにいる訪日客は今のところ全員、現行の手続きを経てパスポートに上陸許可印やシールを押されています。JESTAが始まると、搭乗前の手続きが変わり、この押印も変わります。
JESTA（渡航認証）について2026年の法律で決まったこと
JESTAは出入国管理及び難民認定法の改正から生まれました。内閣は2026年3月10日、第221回国会に閣法第20号としてこの法案を提出しました。参議院は2026年5月29日の本会議で賛成多数によりこれを可決しました。
政府は2026年6月5日、この法律を2026年法律第32号として公布しました。出入国在留管理庁の2026年入管法改正のページにこれらの日付が載っており、法律の2つの主な内容が示されています。1つはJESTAの創設です。もう1つは在留資格に関わる手数料の上限を上げる内容で、これは観光客ではなく在留外国人に関わる話です。
上の画像は、そのページの英語版です。法律の正式名称が書かれ、概要資料へのリンクもあります。この記事では2026年10月11日時点で確認した出入国在留管理庁のページを使っています。また2026年6月末時点の内閣官房の進捗表も参照しています。
法律では2つの異なる施行日が定められています。出入国在留管理庁の改正法施行日のページに、両方が並べて示されています。
- 在留資格関連の手数料：政令で定める日で、2027年3月31日が期限です。
- JESTA：政令で定める日で、2029年3月31日が期限です。
システムの構築はすでに始まっています。内閣官房の外国人対策に関する進捗報告（2026年6月）によると、システムの設計・開発の調達は2025年12月に始まりました。契約は2026年4月に結ばれました。
政府はJESTAを導入する理由も説明しています。2025年には観光などの短期滞在で入国した人のうち約8割がビザ免除でした。これらの人はビザ審査を受けずに入国していました。JESTAはこの審査の一部を搭乗前に移すものです。政府は、不法滞在を計画する人を止めることと、入国審査の待ち時間を減らすことが目的だとしています。
JESTAの流れ、2026年の法律から2029年の期限まで
以下の日付は、法律と政府の計画によるものです。法的な効力があるのは法律上の日付だけです。2028年度という目標は計画であり、政府は法律上の期限の範囲内でこれを変更することもできます。
この図は5つの段階を示しています。2つはすでに完了しており、法律は2026年5月29日に成立し、2026年6月5日に公布されました。残る3つは、まだ来ていない期限と目標です。
- 2028年10月31日まで：本格的な開始日より前に旅行者が申請し認証を受けられるようにする規定が施行されます。これも政令で定める日から始まります。
- 2028年度中：これは政府の目標です。2026年6月末時点の進捗表でも、JESTAは2028年度中の導入として記載されています。
- 2029年3月31日まで：JESTAの制度は、遅くともこの日までに施行される必要があります。
目標は以前はもっと遅い時期でした。2026年1月23日に決定された政府の総合対策によると、JESTAは当初2030年までの導入が計画されていました。それを2028年度へ前倒ししました。出入国在留管理庁の英語版の計画にも同じ内容があり、当初の2030年という予定より前倒しし、2028年度中にJESTAを導入するとしています。法務省が2026年7月付で示した第2次出入国在留管理基本計画でも、2028年度中という目標が繰り返されています。
正確な開始日はまだ決まっていません。内閣が決定すると、政令にその日付が記載されます。2028年か2029年初めに旅行を予定している場合は、予約する数か月前にもう一度確認してください。
JESTAが必要な人と不要な人
JESTAはビザなしで日本に来る人のための制度です。法律では対象グループが出入国在留管理庁の改正法の概要資料に示されています。以下のリストから自分の場合を確認してください。
- ビザ免除の短期滞在者：ビザが不要で、観光などの短期訪問で来る外国人です。JESTAが必要になります。日本は現在74の国と地域とビザ免除の取り決めを結んでいて、このサイトのビザ免除対象国のページに一覧があります。
- 台湾の住民：特別法では政令で指定する人が対象となっており、現在は台湾の住民がこれに当たります。ビザ免除グループの一員なので、JESTAが必要になります。このサイトの台湾のビザのページで、今のパスポートに関する規定を説明しています。
- クルーズ船の乗客：指定されたクルーズ船で来航し、観光のため上陸したい外国人です。JESTAが必要になります。
- 一部の乗継客：飛行機や船を乗り換えるために短時間だけ日本に入国する人の一部です。法律ではここに境界線を引いておらず、今後の規定で決まります。
- 直接乗継の乗客：上陸せずに日本を経由して別の国へ向かう人です。法案の概要では、認証を持っていなければ日本に入ることができないとされています。
- ビザを持っている人：日本のビザを持っていれば、それで対応できます。法律が入国を禁じるのは、認証もビザも持っていない外国人だけです。
この一覧表は、ケースを4つの行に分けています。自分の旅行に当たる行を見つけて、右側の答えを確認してください。現在ビザが必要な人には、JESTAによって手続きが増えることはありません。
ビザの規定はパスポートの国籍によって変わるので、まず確認してください。ビザ免除対象の国籍の多くは、最長90日間滞在できます。対象国に入っていない場合は、このサイトの観光ビザの必要条件のガイドから確認してください。国籍によってはJAPAN eVISAからオンライン申請ができ、現在は最長90日間の観光滞在向けの1回限り入国のビザを発行しています。
この庁の概要資料のページは、JESTAについての日本語での公式な説明です。第2項目では対象となる3つのグループが示されており、ビザ免除の短期滞在者、クルーズ船の乗客、一部の乗継客です。第3項目では航空会社と船会社の義務が定められ、第4項目ではその効果が説明されています。
日本の電子渡航認証はどんな仕組みになる？
法律では、JESTAという新しい制度の基本的な形が定められています。細かい部分の多くは、今後政令や省令で決まります。すでに決まっている内容は次のとおりです。
- 新たな入国のたび：日本に新たに入国するたびに、認証が必要になります。
- 2つの条件：有効なパスポートを持っていることと、日本で行う予定の活動に虚偽がないことです。
- オンラインのみ：この条件は、電子的に情報を送ることで証明します。
- 上陸許可印なし：認証を持ち、上陸の条件を満たしていれば、パスポートへの上陸許可印は押されません。実際の運用では、政府は通過するだけのゲートを使う計画です。
この前後比較の図は、2つの制度を比べたものです。今はJESTAの手続きがなく、パスポートに押印されます。開始日以降は、旅行前にオンラインで申請し、押印はなくなります。
航空会社と船会社にも新しい義務が生じます。チケットを発行する際、予約ごとの氏名などの情報を、定められた時刻までに同庁の長官に報告しなければなりません。長官がある人物を日本に入国させるべきでないと運送業者に伝えた場合、その業者はその人を運ばせることができません。この義務に違反した運送業者には罰則が科されます。同庁が2025年5月に出した説明資料では、認証を持たない訪日客は原則として搭乗できなくなるとされています。
料金は2段階になります。日本は申請時と、認証が与えられる時の2回、料金を取ります。それぞれの金額は政令で定められます。政府は、主要国の水準を踏まえてJESTAの料金を決めるとしています。
この写真のような上陸許可シールは、JESTAの対象者が受け取らなくなるものです。パスポートは旅行中ずっと有効にしておいてください。有効なパスポートはJESTAの2つの条件のうち1つだからです。
法律には段階的な導入の仕組みもあります。法務省令でリスクが低いとされた外国人については、開始日から6か月間は入国禁止の規定が適用されません。どの人がこのグループに当たるかは、まだ決まっていません。
まだ決まっていないこと
旅行者が知りたい内容の多くは、まだ未定です。2026年10月の時点で、JESTAの申請は始まっていません。この表は、法律で決まったことと、政府がまだ発表していないことに分けています。
| 2026年の法律で決まったこと | まだ発表されていないこと |
|---|---|
| 対象者：ビザ免除者、クルーズ船の乗客、一部の乗継客 | 開始日 |
| 新たな入国ごとの認証 | 料金の金額 |
| 条件：有効なパスポート、訪問目的に虚偽がないこと | 認証の有効期間 |
| オンラインでの情報送信 | 申請のタイミングと審査にかかる期間 |
| 認証を受けた人は上陸許可印を省略 | 子どもに関する規定 |
| 料金は政令で定め、2段階で徴収 | 対象となる乗継客の範囲 |
| 2029年3月31日までに施行 | 申請画面と質問項目 |
未定の点は7つあります。
- 開始日：未発表です。あるのは2029年3月31日の期限と、2028年度中という目標だけです。
- 料金の金額：未発表です。法律では政令で定めると書かれています。
- 認証の有効期間：未発表です。
- 申請のタイミングと審査にかかる期間：未発表です。
- 子ども：未発表です。
- 対象となる乗継客の範囲：未発表です。法律が対象とするのは、このグループの一部だけです。
- 申請画面と質問項目：未発表です。
すでに料金や有効期間、他の制度へのリンクを示しているウェブサイトもありますが、それらは推測にすぎません。JESTAの公式な申請は今のところ存在しないので、現時点でJESTAの支払いを求めてくるサイトは公式なものではありません。正式な開始日と料金は、政令が定められた後、出入国在留管理庁のページに掲載されます。
JESTA開始までは、入国の仕組みはどうなる？
現時点では、いつもどおりの方法で日本に入国します。ビザ免除対象国からの訪日客は、入国審査でパスポートを提示するだけで、事前に何かを申請する必要はありません。それ以外の人は、渡航前にビザが必要です。
Visit Japan Webは、すでに多くの訪日客が使っている無料のサービスです。デジタル庁は、入国審査や税関への申告、免税での購入に必要な情報を登録するためのウェブサービスだと説明しています。このサイトのVisit Japan Web QRコードのガイドで、手順を詳しく説明しています。
このチェックリストは、今のルールで出発前に済ませておくべき4つのことをまとめています。どれもJESTAの手続きではありません。その手続き自体がまだ存在しないためです。
いくつかの空港では、共同キオスクでこのコードを読み取ることができます。「共同キオスク」という表示を探してください。Visit Japan WebのQRコードとICパスポートを読み取ります。すると、パスポート情報・顔写真・申告内容がまとめて税関と入国審査に送られます。キオスクでの手続きを終えた訪日客は、キオスク利用者専用のブースへ進みます。
家族の場合は、1人ずつこの手続きを行う必要があります。家族それぞれがVisit Japan WebでQRコードを作成し、それぞれキオスクでの手続きを行います。
税関の成田第1・第2ターミナルの共同キオスクに関する案内に、キオスクの設置場所が示されています。
写真の羽田第3ターミナルは、同空港の国際線ターミナルで、キオスクの設置場所の1つです。到着フロアから直接駅につながっています。
もう1つ済ませておくべきことは、医療保険です。厚生労働省の訪日客向け民間医療保険に関する案内では、十分な補償のある民間の医療保険への加入を強く勧めています。日本での医療費は非常に高額になることがあると注意しています。政府は入国前に保険加入を義務化する規定も検討していますが、時期は示されていません。
2026年に変わった、日本入国のその他のルール
JESTAの開始はまだ何年も先ですが、2026年には他のいくつかのルールが変わりました。中には、今すでに訪日客の費用に関わるものもあります。表は日付順に並べています。
| 日付 | 変わった内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 10,000円以上の未払い医療費が記録される | 病院を利用する訪日客 |
| 2026年7月1日 | ビザ料金：1回限り約15,000円、複数回約30,000円 | ビザが必要な訪日客 |
| 2026年7月1日 | 出国税が3,000円に上がる | 一部の例外を除く、日本を出国する全員 |
| 2026年9月24日 | 成田第1・第2ターミナルに共同キオスク | 成田での到着客 |
| 2026年10月1日 | 在留資格の手数料が上がる | 観光客ではなく在留外国人 |
| 2026年11月1日 | 免税ショッピングがリファンド方式になる | 免税で買い物をする訪日客 |
2026年4月1日：未払いの医療費
日本は、病院の医療費を未払いのまま残す外国人訪日客の情報を記録しています。2026年4月1日以降に発生した医療費については、未払いの累積額が10,000円以上になると記録されます。2021年5月10日から2026年3月31日までの医療費については、基準額は200,000円以上でした。厚生労働省はこの情報を出入国在留管理庁と共有し、入国審査に使われます。厚労省は訪日客向けに、未払いがあると次回の入国手続きが厳しくなる場合があると説明しています。
2026年7月1日：ビザ料金
外務省のビザ料金のページでは、2026年7月1日以降に受け付けた申請について新しい料金が定められています。1回限り入国のビザは約15,000円、複数回入国のビザは約30,000円になりました。それ以前は約3,000円と約6,000円でした。外務大臣は、以前の金額が1978年に定められたものだと説明しています。
料金は、ビザを発行する大使館や領事館がある国の通貨で支払います。国籍によっては金額が異なる場合や、無料になる場合もあります。在インド日本大使館では、インド国籍の人は500インドルピーを支払います。在フィリピン日本大使館では、フィリピン国籍の人の短期滞在ビザは無料です。別枠だった乗継ビザの区分はなくなりました。このサイトの日本のビザ料金のページに国別の金額、日本のビザガイドに誰にビザが必要かをまとめています。
2026年7月1日：出国税
国税庁の国際観光旅客税の概要によると、税額は出国1回あたり3,000円です。航空会社や船会社が、通常チケット代に加えて請求します。2026年7月1日より前に結ばれた一部の運送契約による出国については、以前の1,000円が今も適用されます。2歳未満の子どもと、入国から24時間以内に出国する乗継客は対象外です。詳しくはこのサイトの日本の出国税の増税ガイドをご覧ください。
2026年9月24日：成田の共同キオスクが増える
成田第1・第2ターミナルで共同キオスクが始まりました。それ以前は、成田では第3ターミナルにしかありませんでした。
2026年10月1日：在留資格の手数料
この変更は、観光客ではなく日本に住む在留外国人向けです。例えば、窓口での永住許可の手数料は10,000円から200,000円に上がりました。
2026年11月1日：免税ショッピングがリファンド方式になる
2026年11月1日以降の販売分からは、店のレジで消費税を支払います。その後、空港や港の税関で商品が日本から持ち出されることを確認してもらうと、税額が返金されます。7つの空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇）では、この確認をVisit Japan Webでオンラインで済ませることができます。このサイトの2026年11月1日の免税ルール変更ガイドと、日本の免税ショッピングの記事で手順を説明しています。
関西空港は、オンラインでの免税確認ができる7つの空港の1つです。到着客向けの共同キオスクも両ターミナルにあります。
よくある質問
2026年に日本へ旅行するのにJESTAは必要？
いいえ。JESTAはまだ施行されておらず、申請できるものはありません。法律では2029年3月31日までに開始することが定められています。ビザ免除の訪日客は、今までどおりパスポートで入国します。
JESTAの料金はどれくらい？
金額はまだ発表されていません。法律では、申請時と認証が与えられる時に日本が料金を取ると定められており、金額は政令で決まります。政府は、主要国の水準を踏まえて決めるとしています。
JESTAは日本のETAと同じ？
実質的には同じです。「日本のETA」や「日本の電子渡航認証」と検索する人は、JESTAのことを指しています。正式名称はJapan Electronic System for Travel Authorization（日本電子渡航認証システム）です。アメリカのESTAと同じ考え方の仕組みです。
乗継客にもJESTAは必要？
一部の人には必要になります。法律では、飛行機や船を乗り換えるために短時間日本に入国する人の一部を対象にしています。上陸せずに日本を経由する直接乗継の乗客も対象です。対象となる正確な範囲は、まだ発表されていません。
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