日本の免税制度の変更：2026年11月1日から何が変わるか

2026年11月1日以降の購入はリファンド方式になります。消費税を含めた価格を支払います。空港の税関確認で商品が購入日から90日以内に日本を出ることを確かめたあと、お店が税金を返金します。5,000円の最低額は変わりません。

更新日 2026年10月2日

90購入後に税関確認を受けるまでの日数

5,000円の最低額（変わらない）

500,000円の消耗品の上限額（廃止）

2026年11月1日から

変更前と変更後を並べて比較

2026年11月1日以降に購入したものには新しいルールが適用されます。両方のルールが同時に適用される期間はありません。

2026年10月31日までと2026年11月1日からの日本の免税ショッピング（観光庁）
	2026年10月31日まで	2026年11月1日から
お店で支払う価格	免税価格、または免税カウンターでの返金	消費税を含めた価格
税の返金	—	税関確認後にお店が支払う
出国時の税関確認	保安検査のあと	保安検査の前、荷物を預ける前
税関確認の期限	—	購入日から90日以内
最低購入額	5,000円以上	5,000円以上（変更なし）
一般物品と消耗品	2つに分かれる	1つにまとまる
消耗品の上限額	1店舗1日あたり50万円	廃止
消耗品用の特殊包装	必要	廃止
商品が事業用でないことの確認	必要	廃止
対象外の商品	事業用や転売用に買ったことが明らかな商品、金・白金の地金、消費税が非課税の物品	金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税が非課税の物品
船舶観光上陸許可・乗員上陸許可・緊急上陸許可・遭難による上陸許可を受けた人	上陸許可書を提示する	パスポートと上陸許可書を提示する
海外に住む日本人	本籍が記載された戸籍の附票の写しまたは在留証明	同じ書類かマイナンバーカード。本籍は不要です

海外へ自分で購入品を免税で発送できた別送制度は、2025年3月31日に終了しました。

観光庁の旅行者向けページから5つのポイントです。

荷物を預ける前に税関確認を済ませてください。免税手続用の端末では、商品を全部手元に持っている必要があります。航空会社に預けた荷物は免税手続きのために取り出せません。

国税庁・税関・観光庁が旅行者向けに出しているお知らせからです。

英語の公式文書ではこの確認を「customs confirmation」または「customs inspection」と呼んでいます。

税関確認なしに返金なし免税品を購入した日から90日以内に日本を出国する場合、パスポートの提示と税関確認が必要です。税関確認を済ませないと消費税相当額の返金は受けられません。国税庁・税関・観光庁

免税品を日本国内に残さない税関確認を受けた免税品は速やかに輸出してください。輸出しないと免除された消費税相当額が徴収され、罰則の対象にもなります。国税庁・税関・観光庁

2026年11月1日です。その日以降の購入分は税込みで支払い、税関確認のあとに返金されます。

いいえ。旅行者には今までどおり消費税が戻ります。2026年11月1日からは、お店で税抜きにする代わりに税関確認のあとで返金されます。

購入日で決まります。リファンド方式は出国日にかかわらず、2026年11月1日以降に購入した商品に適用されます。

いいえ。同じお店で同じ日に税抜5,000円以上という条件は変わりません。

いいえ。消耗品の特殊包装は2026年11月1日から廃止されます。日本で食べたり飲んだり使ったりすると、そのレシートの分は税関確認を受けられません。