免税で買ったものを日本から自宅へ送るとき:認められる方法
免税品を自分で自宅宛てに郵送すると、税金は戻ってきません。これを認めていた別送制度は、2025年3月31日に廃止されました。お店が購入品を海外へ送ってくれる場合は、輸出として免税になります。海外発送に対応するかどうかはお店しだいです。
2購入品を消費税免税のままにできる方法
自分で郵送すると返金なし
商品が日本を出る3つの経路
このうち消費税免税のままになるのは2つだけです。
| 商品が日本を出る方法 | 税金はどうなるか |
|---|---|
| 自分で持ち出す | 税関確認のあとに返金 |
| お店が海外へ送ってくれる | 輸出として免税になります。その商品については税関確認は不要です |
| 自分で海外へ郵送する | 返金されません。別送制度は2025年3月31日に廃止されました |
免税購入品を自分で自宅宛てに郵送しないでください。2026年11月1日以降に買った商品を出国前に自分で海外へ郵送すると、税関確認を受けられないので税金は返金されません。
お店からの発送
直送は免税販売の手続きの対象外で、輸出として扱われます。
- お店で配送の契約に署名し、その場で商品を渡します。
- 5,000円の最低額は当てはまりません。
- お店は消費税を含まない価格で販売できます。
- 出国時にその商品を税関に提示する必要はありません。
観光庁海外発送の扱いは免税店によって異なります。海外発送ができるかどうかは、免税店に直接お問い合わせください。観光庁
よくある質問
日本からの免税購入品を自宅へ郵送できますか?
税金を取り戻したい場合はできません。購入品を自分で海外へ送る方法は、2025年3月31日に免税の対象外になりました。お店が海外発送に対応しているか確認してください。
お店が海外へ送ってくれる場合、最低購入額はありますか?
ありません。直送は輸出として扱われるので、免税購入の5,000円の最低額は当てはまりません。
すべての免税店が海外発送に対応していますか?
いいえ。お店によって違うので、購入前に確認してください。
関連する項目
このページの出典
- 国税庁 免税店(輸出物品販売場)制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編・2026年4月)確認日 2026年10月2日
- 観光庁 旅行者向けよくある質問(リファンド方式)確認日 2026年10月2日
- 観光庁 手続の変更点(比較表)確認日 2026年10月2日
- 国税庁 免税販売制度のリファンド方式への移行(2025年度税制改正のリーフレット)確認日 2026年10月2日
編集:Japan Japan !! · 更新日 2026年10月2日